滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日総務・企画・公室常任委員会−12月21日-01号
もう１つの事業は、消費者被害防止のための啓発動画制作業務で、県独自の啓発動画を制作し、消費生活センターのホームページ、ツイッター、ユーチューブに掲載し、悪質商法等の手口を紹介することにより、自分で考えて行動することが大切であることを訴えるとともに、消費生活相談窓口の周知を図るものです。この予算が56万1,000円です。 ◆重田剛 委員 丁寧に説明していただきよく分かりました。
もう１つの事業は、消費者被害防止のための啓発動画制作業務で、県独自の啓発動画を制作し、消費生活センターのホームページ、ツイッター、ユーチューブに掲載し、悪質商法等の手口を紹介することにより、自分で考えて行動することが大切であることを訴えるとともに、消費生活相談窓口の周知を図るものです。この予算が56万1,000円です。 ◆重田剛 委員 丁寧に説明していただきよく分かりました。
このほか、Ｏ 消費生活センターの相談体制についてＯ 消費者契約法の見直し等に伴う対応についてＯ 人権推進指針の見直しについてＯ 男女共同参画相談センターの相談体制についてＯ 困難な問題を抱える女性への支援についてＯ ＬＧＢＴＱへの対応についてＯ 風力発電事業等に係る環境アセスメントについてＯ （仮称）西中国ウインドファーム事業計画見直しについてＯ 野犬対策についてＯ 犬と猫のマイクロチップ情報登録の
56 ◯原中誠志委員 この県の消費生活センター相談員と相談者のやり取りを無断でユーチューブにアップされるという件についての対応、対策については、この委員会で審議をいただいたところであります。また、総務部内においては速やかな対策を講じていただいたことに、まず感謝申し上げたいというふうに思います。
まず、消費者行政と消費生活センターについて、以下、お伺いをいたします。 滋賀県では、消費生活に関するトラブルなど、滋賀県消費生活センターと市町の消費生活の相談窓口とで相談を受け付けています。滋賀県消費生活センターは昭和46年４月に彦根市に開設し、本年、51周年を迎えています。
また、県内でも、県の消費生活センターとの連携を図り、悪質商法に係る情報の収集に努めているところであります。県警察では、悪質商法に関する具体的な手口や被害に遭わないための注意等を県警ホームページに掲載して注意喚起を図っているところでありますが、今後、さらに長野県、長野県警公式ツイッターなどの広報媒体を活用して、タイムリーな啓発活動を推進していく所存であります。
また、さきの議会では、県立消費生活センターへの相談件数が明らかにされましたが、今年度県立消費生活センターや県内自治体が受けた相談件数は何件になっていますか。 あわせて、橋田さんのような被害者を救済し、また増やさないために、被害の実態や救済を求める県民の相談窓口を設けるお考えはないか、知事にお聞きをいたします。
国の旧統一教会問題相談集中強化期間におきまして、県の消費生活センターに寄せられました旧統一教会関係の相談件数でありますけれども、これは１件であります。個別の情報について詳細は申し上げられないところでありますが、この相談につきましては、法律的な観点が必要でありましたので、法テラスの旧統一教会問題に関する相談窓口を紹介させていただいたところであります。
そして、消費生活センターで直接消費者からの相談を受ける、また、相談員の指導や養成にも当たるということで、県民に身近な場所で消費者トラブルの相談を受けることと併せて、県内の自治体で消費生活相談業務を行っている自治体のサポートも必要に応じて行うなどの役割を担っています。
まず霊感商法を含めた悪質商法に対する注意喚起を行うとともに、消費生活センターなどの消費生活相談窓口を広く県民の方々に知っていただくために、啓発用の布製のパネルであるタペストリーや、リーフレット、あるいは啓発の物品などを作成したいと考えている。
３、消費生活センターとの連携はどのようになっていますか。 〔警察本部長小山巌君登壇〕 ◎警察本部長（小山巌 君） 電話でお金詐欺について質問をいただきました。 まず、電話でお金詐欺の認知件数、被害額についてお答えいたします。
旧統一教会に関わる被害相談については、これまで、国が法テラスや消費生活センターなどと連携して合同電話相談窓口を開設しています。しかしながら、今後いつまで継続されるか不透明であり、県の消費生活センター等の相談窓口を強化し、対応することも必要ではないでしょうか。
あわせて、鳥取県消費生活センターにも相談があると聞いておりますが、市町村を含めた消費生活相談窓口でも協力できることはないか、知事の所見を伺います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）特殊詐欺につきましてお話がございました。
〔資料提示〕 本県では、総職員数の約16％が会計年度任用職員ですが、県立女性相談所の相談、かなテラスにおけるＤＶなど各種相談、かながわ中央消費生活センターの相談、建設許可の対応、図書館司書、農業技術センター、水産技術センターの研究員など、ありとあらゆる部署で経験と専門性を生かして従事されています。
…………………………………………………………………214 滋賀交通ビジョンと「交通税」を問う 日本の農と食を守る農業政策への転換について ・三日月知事の答弁 ・門間土木交通部長の答弁 ・宇野農政水産部長の答弁 〇中沢議員の一般質問（チームしが 県議団） ……………………………………………………………………………223 消費者行政と滋賀県消費生活センター
５つ目としまして、県消費生活センターの拠点化や消費生活コーディネーターなどの人材育成に取り組むこと。こういった基本方針の下、施策を展開していくこととしております。
県としては、新法の制定など被害者救済支援に関する情報を収集し、その周知を図るとともに、解決に向けて、例えば相談を受けてから法テラスあるいは法務局の人権相談担当、また、県の機関である消費生活センターや児童相談所とそれぞれ連携を図りながら、被害者救済支援への取組を着実に進めることにより、被害者に寄り添った問題解決に努めてまいりたいと考えております。
徳島県内には、県の呼びかけにより、広域を含め全ての市町村に消費生活センターが設置されるとともに、高齢者等の被害を防ぐ見守りネットワークが構築され、県民の身近に相談できる体制が整えられており、大変心強く感じております。 折しも今、悪質商法への対応が社会の大きな関心を集めており、現在開会中の国会においても、悪質商法から消費者を守る法改正や新法制定に向けた作業が鋭意進められていると伺っております。
また、国からは旧統一協会を背景とした生活保護などの相談があった際には宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をせず、必要に応じて警察や消費生活センター等の関係機関とも連携しながら適切に対応するよう通知があり、その旨各市町等に周知しているところです。 次に、大綱二点目、現場が切実に求める子ども・子育て支援についての御質問のうち、乳幼児医療費助成についてのお尋ねにお答えいたします。
◎廣部 県民活動生活課長 消費生活相談について、消費生活センターで受け付けた件数は3,394件で、県全体では１万1,913件を受け付けており、前年度より10％ほど減っていますが、これは新型コロナウイルス感染症に関連した相談が減ったことによるものです。 特徴的な相談について、多いのは定期購入に関する相談です。
22 ◯県民安全課長 県民への周知関係だが、現在、県と市は消費生活センター、町は総務課関係がその窓口になっているところである。